⚖️開発許可と法的手続き～都市計画法・農地法・造成規制法を正しく理解～

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遼建、更新担当の富山です。

⚖️開発許可と法的手続き

～都市計画法・農地法・造成規制法を正しく理解～

造成工事において、忘れてはならないのが法的手続きと許可です。
どんなに技術的に優れた造成計画でも、法律を守らなければ施工はできません。

特に「都市計画法」「農地法」「宅地造成等規制法」などは、
土地の性質や地域ごとの条件によって細かく規定されています。

この回では、土地開発を行う際に必要な申請・許可・届け出について、
現場目線でわかりやすく解説します📋

都市計画法は、街全体の秩序ある発展を目的とした法律です。
住宅地・商業地・工業地など、用途地域によって建てられる建物が決まっています。

💬「土地をつくる」ことは、「街をつくる」こと。
そのためには、都市計画に沿った正しい開発が欠かせません。

日本の土地の多くは「農地」として登録されています。
農地を住宅用地などに転用するには、農地転用許可が必要です。

1️⃣ 所有地の地目を確認（登記簿上の「農地」かどうか）
2️⃣ 都道府県知事または農業委員会に申請
3️⃣ 周辺環境・排水・農業への影響を審査
4️⃣ 許可後、正式に造成・開発が可能

👷‍♀️「畑を家に変える」には、確かな法的手順が必要です。

宅地造成等規制法は、人命を守るための法律です。
造成中や造成後に、土砂崩れや地すべりなどが起きないように定められています。

造成完了後には「検査済証」が交付されます。
この書類がないと、建築確認申請が通らないこともあります。

🧱法律は“安全のルールブック”。
守ることで、事故ゼロ・災害ゼロの街づくりが実現します。

1️⃣ 計画立案・調査（地形・排水・法規確認）
2️⃣ 関係法令の申請・許可取得（都市計画・農地・造成）
3️⃣ 設計・協議（役所・上下水道局・道路管理者など）
4️⃣ 着工許可・施工開始

💬 一つの土地を造成するまでに、十数通の書類と複数の行政窓口を経由します。
それだけ、街づくりには「信頼と責任」が求められるのです。

造成の現場では、図面を読む力・法律を理解する力・現場で判断する力、
この三つが揃ってこそ一人前の技術者です。

👷‍♂️法令を理解することは、**“安全と信頼をつくる技術”**でもあります。

⚖️「法を守ることは、人を守ること」。
技術と知識の両輪で、安全な土地づくりを担うのが造成のプロです。

次回もお楽しみに！

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